2011-11-23 06:55:00
近年、グレーゾン金利の是正によりこれまで消費者金融などが行ってきた貸し付けに対して最高裁判所で法定金利以上の金利を支払った人々に関して、過払い金を請求する権利を認めました。これにより年率で約３０％弱払って、また利息にも利子が加算される複利に対しても利用者は過払い金を返還請求できるようになりました。一般的には、消費者金融からお金をかりてから６～７年以上の取引がある方に関しては、過払いが発生しているケースが多いようです。
このような事例から、弁護士や司法書士を通して各消費者金融に過払い金を返還するように請求するケースが増えており、またインターネットなどで調べると個人でも可能なため、知識のある方に関しては個人での請求も増えてきたようです。最近では、過払い金を再計算する企業なども多く存在してこれまで利息にて大きな利益を出してきた企業が窮地に立たされるケースが目立ってきました。
これまで独立して経営を行ってきた消費者金融会社ですがこの過払い金を請求される立場となったため今後多くの資金が必要になる事を見越して大手銀行グループなどの傘下に入る会社も増えてきました。銀行グループもただ単にリスクのある消費者金融を傘下に入れているのではなく、これまで消費者金融業者がもつノウハウを吸収する古都が目的だったとも言えます。しかし、想像以上に過払い金を請求される事となり、銀行傘下に入らない（入れない）企業は次々と民事再生や倒産をしています。実際に民事再生や倒産されると本来請求できる金額が大幅に減らされてしまうことが消費者に取ってのデメリットとなります。